私的録音録画小委員会の第８回

まだ続いていたのか。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/07/27/16469.html

権利者団体からは、携帯音楽プレーヤーやHDDビデオレコーダーなども対象機器に含めた上で、メーカーが支払い義務者となって、これらの機器を販売して得た利益を権利者に還元すべきなどとする意見が寄せられた。

権利者団体は自分たちでうまいこと課金できるモデル（システム）を構築できないからそういうの得意そうなメーカーで作ってよ。と言っているのかな？
既得権利にすがって、新しいものを生み出すことをやめてしまった権利者だったとしたら、そういうものを考えるのはちょっと難しいのかもね。
メーカーでそういうシステムを構築してきたとしても、しくみを作り上げるための開発が必要となるわけで、開発費がそのままユーザーに跳ね返ってきます。
ユーザーは著作者にお金を払うために、違うところにもお金を払わなくちゃいけないというのは抵抗があるなぁ。

私としては補償金については条件付きであってもいいと思います。

合理化のために補償金を回収して配分するためだけの団体は作らない。既存の著作権管理団体の１セクションとして設置すればよい

録音と録画で別々の団体を作らない

補償金の回収・分配業務を行う指定管理団体には関係省庁からの職員を雇用しない

関係省庁からつなぎの会社を経由して就職するジョブロンダリング（職歴洗浄）もダメ

著作権関連の管理団体における事務費や徴収業務費、システム稼働費、ロビー活動費、他の運営費用は社団からの出資金およびその運用資金から捻出されることとし、著作権利用者からの徴収費用を流用しない

著作権利用者からの徴収費用はすべて著作者に配分すること

すなわち、補償金を著作権管理団体の財源にしないこと

社会的通念や社団法人という性質からすると、上記のようなことは当然行われてしかるべきなので、たいへん失礼な物言いかとは思いますが念のために再確認です。

以下、あくまでも希望ですが、できれば合理的な徴収業務を推進して頂くために、競争の原理をはたらかせるために独占状態を解消いただくと助かります。
著作者が管理団体を選べるようになるといいですね。
あるいは著作権関連のビジネスは政府主導ではなく市場主義にシフトして欲しいです。
著作権法は純粋に著作権のなんたるかを説明するにとどめて、著作権ビジネス関連の条項を「著作権事業法」とかの別の法律にしてしまうのはどうでしょう。あるいは全部削除して著作権者と利用者とは約款をベースにして、あとは商法と民法で解決してもらうとか。
ビジネスがシンプルになっていいと思うけどなぁ。

超理論ですんません。あまり本気にしないでください・・